うちは相続税がかかるの？
相続税は正味の遺産額が基礎控除額を超えた場合にかかります！
相続税には、財産の総額がいくらまでなら税金を払わなくて良いという「基礎控除」というものがあり、相続税の対象が基礎控除額以下であれば相続税はかからず、税務署に対する申告も必要ありません。また、相続税の対象が基礎控除額を超える場合でも、税金計算上の特例（配偶者の税額軽減、小規模宅地等の評価減）により、相続税がかからないケースもあります。ただし、この場合には税務署に相続税の申告を行うことが必要です。
※さらに、亡くなられた方が生前に所得税の確定申告をされていた場合には、「準確定申告」を行う必要があります。
相続税がかかる場合
①＋②－③＞④
相続税がかからない場合
①＋②－③≦④
税務署への申告は自分でできる？
相続税の申告は、右の「相続税申告の流れ」のように行います。人によって難易度が異なるので、「自分では絶対にできない」ということではありません。しかし、専門家に依頼する場合に比べ、デメリットもあるので注意が必要です。
申告期限を過ぎてしまうとペナルティがある
相続税の申告期限は被相続人(今回亡くなった方）が亡くなった事を知った日から１０ヶ月以内です。この申告期限までに申告書を提出し、相続税を納めないと加算税や延滞税といった余計な税金が発生してしまいます。
税務調査の可能性が高くなる
税務署としても税理士以外が作った申告書であれば間違えている可能性が高いと判断して税務調査に来る確率が高くなってしまいます。
過大に相続税を支払ってしまうリスクがある
相続税には様々な特例や税額控除、財産の評価減といった、税金を安くできるルールが定められています。そういった知識に詳しくない、税理士でない人が自分で申告してしまうと、相続税を払い過ぎてしまうリスクがあります。
＜相続税申告の流れ(例)＞
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1
法定相続人を確定させる
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2
財産の評価額を計算する
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3
相続税申告に必要な書類を収集する
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4
相続税の申告書を作成する
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5
税務署へ提出し税金を納める
「まるごと」サポートのメリット
相続まるごと支援センターに依頼するメリット
相続まるごと支援センターを通じてご依頼を受けた相続税の申告は、「税理士法人 よしむら」が行います。
「税理士法人 よしむら」では、相続専門のチームがこれまでの経験や実績を活かし、お客様の相続税申告をサポートします。
相続専門チームがご対応します！
相続税専門の税理士事務所は数多くありますが、当事務所は「相続のプロ」。相続専門のチームであなたの相続を「まるごと」サポートします。また、あなたの担当チームには必ず税理士が２人いるので安心です。相続は税金を安くする事がすべてではありません。私たちは、ご家族の気持ちまでケアができて、はじめて「プロ」と言えると考えます。
開業30年の経験と実績があります！
相続税の申告は、誰がやっても同じではありません。経験と実績そして知識に裏付けされたノウハウの有無で、納税額に大きな差が 出ることがあります。当事務所は開業30年の経験と実績があり、また、相続専門の部署を設けて知識とノウハウを蓄積しています。
申告前後のフォローも万全です！
相続は、申告が終われば完了ではありません。「次の相続への備え」「相続した不動産の売却や活用」「遺品整理」「財産の名義変更」など、考えなければいけないことがたくさん出てきます。あらためてそれぞれの専門家に相談するのでは、とても大変です。当センターでは一カ所であらゆる専門家へ相談が可能なので、申告の前も後も安心です。
気になる料金のこと（相続税申告）
税理士法人よしむらは、テレビや新聞で大きく広告もしていませんし、都会の一等地に立派な事務所も構えていません。その分適正な料金でサービスを提供することができます。仕事も料金も「真面目」です。だからこそ、地域に密着して長年事務所をやってこれています。
最高額の目安は相続財産の1％
私たちはプロとしての責任を果たせる申告書を作成するために、適正な料金をいただいております。目安としては「相続する財産総額の１％+消費税」が上限となります。申告期限がせまっている場合や、遠隔地に不動産をお持ちの場合などには追加料金が発生する場合もありますが、今までに１％を超えたケースは全体の５％未満です。
必ず見積書にご納得いただいてからスタートします。
相続税の申告はご家族ごとに難易度もかかる時間もまちまちなので、料金もご家族ごとに異なります。財産の総額が同じく1億円の家族でも、0.4％の40万円の場合もあれば0.9％の90万円の場合もあります。したがって、私たちは無料相談でお聞きした内容をもとに、必ず料金のお見積もりをご提示し、ご納得いただいてから業務をスタートします。
料金の一例
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1
夫が亡くなり相続人は妻と子の２人。財産は自宅と預金、生命保険。（財産総額約7,000万円）
財産の総額は約7,000万円ありましたが、特例を使い相続税は０円でした。自宅は近隣で土地の形も整っていたため難易度が低く、時間もそれほどかからなかったため、料金は50万円頂きました。（財産総額の約0.7％）
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2
父が亡くなり相続人は子が3人。賃貸物件が複数あり。（財産総額約２億円）
財産の総額は約2億円でした。しかし、賃貸物件が近隣の5市町村に点在していました。不動産の場合、現地とともに役所での調査も欠かせないため、難易度は標準的であったものの、時間のかかる申告でした。料金は160万円頂きました。（財産総額の0.8％）
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3
会社経営者が亡くなり、相続人は兄弟３人。申告期限３か月前のご依頼。（財産総額約1億円）
財産の総額は約1億円で、そのうち大部分が経営する会社の株式でした。しかも会社が遠隔地の不動産を所有していました。
上場株式に比べ、自己が経営する会社の株式は難易度がとても高くなりがちです。申告期限までに日数がない中での業務であったため追加料金を頂き、料金は110万円となりました。（財産総額の1.1％）※相続手続費用、登記費用は含まれていません。
